2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
やはり、内閣自体の仕事の仕方、官僚の皆さんとの接し方、これはしっかりと政治側が考えていかなきゃいけない問題だと思います。 それから、経産省は、この法文のミスだけではなくて、貿易保険の法案を取り下げたというようなこともありました。
やはり、内閣自体の仕事の仕方、官僚の皆さんとの接し方、これはしっかりと政治側が考えていかなきゃいけない問題だと思います。 それから、経産省は、この法文のミスだけではなくて、貿易保険の法案を取り下げたというようなこともありました。
必ずしも、内閣自体でもそういうふうに言っている方は、私は少ない、再エネの重要性は言っているけれども、主力電源言っているけれども。ポテンシャルは二倍もあると。中身も見てみました。非常にあるんですね。 ただ、現状は、今若干説明しますけれども、この三月十五日に国際エネルギー機関が発表した、日本の十一月までの、二〇二〇年の日本のこの再エネ二一・七％。
すなわち、具体的には、検事総長が意に反してやめさせられるのは、意に反してですよ、やめさせられるのは、定年退職であったり、心身の故障、職務上の非効率その他の事由によりその職務をとるに適しないときに、検察官適格審査会の議決及び法務大臣の勧告を経てその官を免ぜられる場合、また、国家公務員法上の懲戒の事由に該当するとして、任命権者である内閣が免職処分とする場合であり、内閣自体がその権限で検事総長を自由にやめさせることはできないということであります
ここで、古川さん、私の経験から申しますと、内閣自体が頻繁に替わる現状において、国家公務員人事の中立公正を担保することがどこまで可能か疑問を覚えざるを得ない、つまり頻繁に替わるということを前提にお話をされているわけでございまして、戦後以来六十八年、日本の総理大臣は三十四人、これは野田政権までの話でありますが、三十四人を数えましたと、つまり日本の総理の在職年数は平均して二年ということをお話をされて、これ
○田村智子君 これはもう内閣自体の責任ですよ。こんなあっせん利得の疑いが持たれるような大臣がＴＰＰ交渉を行った、こんなことは断じて認められないですよ。徹底的な解明を今後も求めます。 今日は元々質問を準備していたものがありますので、そちらの質問に移ります。 これまで私は子供や若者の貧困の問題を繰り返し国会質問で取り上げてきました。
よく、ドイツ型の、まだ事件化していないときに訴え出られることを議論するんですけれども、それまた、つまるところ、そうすると、国会内の少数派が一々それをチャレンジして国が動かなくなっても困るので、国会議員三分の一とか、それから内閣自体が原告になるとか、そういう出訴資格を制限することしか方法はないわけでありまして、これまたやはり、決して完璧なものはないわけであります。
従来の説明ですと、国会が立法を担って内閣や行政がそれを執行すると、こういう形で説明がされてきましたけれども、むしろ内閣自体が政治を担っている、内閣自体が言わばアクションを起こすと、こういった位置付けであって、むしろ国会の役割というのは、それをコントロールするということに重点を置くべきではないかと、こういう図式が一部では提示されてまいりました。
本日のテーマは内閣の在り方ということでありますが、内閣自体の問題についてはほかの意見陳述が予定されておりますから、私は内閣との関連で見た国会の在り方に焦点を当てることにさせていただきたいと思います。
また、仮に集団的自衛権行使を認めるとした際の手続としても、憲法解釈の変更は、過去の国会審議における内閣法制局からの答弁にあるように、政府の憲法解釈の権威を著しく失墜させ、ひいては内閣自体に対する国民の信頼を著しく損なうおそれもあるとの懸念も拭えないことから、結局、法制局長官のみならず当時の安倍晋太郎外務大臣、谷川和穂防衛庁長官が答弁しているように、憲法改正という手段をとらざるを得ないという前提も含めて
特にマスコミその他で、民間の方から運用すると、内閣自体が清新なイメージであるというような雰囲気づくりというんでしょうか、いわばそういう雰囲気のもとに解釈されることが間々あります。そういう中で、基本的に、選挙で選ばれていない、民意に最終的責任を持つ立場ではないという方が国務大臣の地位につくというのは、やはりちょっといかがなものかなという思いを持っております。
内閣自体が屋台骨を揺さぶられるぐらいのとんでもない事案なんですよ。だから私は、この点をしっかりと大臣に認識を確認しなきゃいけない責務がある、そう思っています。 組織の責任のとり方といえば、私は、前田恒彦主任検事が引き起こした二〇一〇年九月の大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件、これもまたとんでもない事件でした、これを思い出します。
これは、菅内閣自体が極めて異様な政権であった、それを証明することにほかならない。 国民にとって誠実な政府とは何か。それは、選挙を常に強く意識し国家国民の利益よりも政党の利益を優先させるような姿勢を決してとることがなく、ポピュリズムに堕することのない政府である。私は、そのように確信をするものである。 二年前のちょうど今ごろを議員各位はいま一度想起していただきたい。
恐らく経産省が今までいろんな見積りや何かをしてきた自然エネルギーのコストとかという計算をするときにも、そういった使えない資源については想定しないで考えてきたんだと思うんですが、今もう日本の社会全体がエネルギーが足りないかもしれないという事態になっているわけですから、是非内閣自体が主導権を持って、ほかの省庁が持っている、エネルギー生産に回せるんじゃないかと、バイオマスなんていうのもやっぱり農水省関係するわけですけれども
今、内閣自体が本当に、これは国の危機管理として、きょう、自衛隊の派遣等についても新たな協議をさせていただきました。獣医師の派遣等も、二、三日後に七十六名ほどの派遣を新たに決めさせていただきました。あらゆる形で今、国を挙げて、内閣挙げて、対策本部、本部長総理大臣のもとにやっておりますので、私どもも、ぜひ国家の危機管理として十分な措置をやっていこうと考えております。
田母神氏を空幕長に任命した当時の安倍内閣自体が、日本の戦争は侵略戦争でないと、こういういわゆる靖国派の皆さんが多数派を占めていたということもありましたし、今回の論文についても政府筋から、あんなもの大したことないと、日本人みんなが思っていることというような発言も出ているという、こういう土壌をつくってきた政治の責任は重大だと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君） 先ほど来申し上げております国家公務員制度改革推進本部は、内閣自体がその責任の下に総合的かつ集中的に改革に取り組むことにいたしております。当然、すべての閣僚から構成されます。男女共同参画担当大臣、現在は上川大臣でございますが、本部員であります。他方、私自身も男女共同参画推進本部の本部員であります。
内閣自体がその責任の下に総合的かつ集中的に改革に取り組む必要がございます。そのため、内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とする国家公務員制度改革推進本部を内閣に設けることにいたしております。 国家公務員制度改革推進本部は、現在の行政改革推進本部とは別に、基本法の公布後一か月以内に設置されます。
内閣そのものが、内閣自体が法律に違反するような行動をとること、これはやはり審議に入る前の問題として絶対に認められない。これを直してから出せ、こういう当然の主張を今民主党はしているところでございます。 さらに、同じ趣旨でございますが、この三十三条一項八号に、郵政公社、郵政三事業の職員を国家公務員とするという規定がございます。
まさか防衛庁長官が総理とも相談しないで、閣内のだれとも相談しないで集団的自衛権を認めようと言い出したら、内閣自体がもうそっちの方向に歩み出していると、そういうふうに取られても仕方がないんじゃないでしょうか。 国民にとってはしかも大問題です。特に、自衛隊の方々ですね。
○麻生国務大臣 まず最初に、中央教育審議会というのは文部大臣の諮問機関、閣議決定というのは内閣自体で決めるところだと思っておりますので、事の重さは大分違う、閣議決定の方が重大だと私自身はそういうぐあいに理解をいたしております。 それから、義務教育制度は堅持されるんですよ。